オンライン環境で起こり得るパワハラ・セクハラとは リモートワーク中も要注意!

副業

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リモート環境でもハラスメントは起こる? テレワーク時に注意すべきこととは

発言や行動によって、他人に不利益を与えたり、不快な思いをさせたりすることを指す「ハラスメント」。職場で起こるハラスメントの典型としては、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントなどがあります。新型コロナウイルスの影響で、リモートワークが推進されている現在ですが、リモート環境においてもハラスメントの問題は発生しています。

在宅勤務の場合には、仕事とプライベートの区別をしづらい環境となるため、配慮が必要です。リモート環境でのハラスメントに該当しうる行為としては「特に必要性もないのに夜間にリモート会議を行う」、「リモート就業中、会議でなくてもパソコンのWebカメラを常にONにさせる」、「Web会議中に部屋のものが映りこんだり、家族の声がすることについて叱責したり嫌味を言ったりする」、「リモート会議の予定を伝えない」などがあります。これらはリモート環境でのパワハラにあたります。

また、リモート環境でのセクハラもあります。Web会議中に、「自宅でリラックスしている姿がいい」、「部屋の様子を見てみたい」などと言ったり、プライベートに踏み込んだ発言をしたりすることも、男女を問わずセクハラと評価されることがあるので注意が必要です。

プライベートな環境下で仕事を行うリモートワーク環境だからこそ、他者の領域を尊重し、職務以外のことに踏み込まないよう気をつける必要があるでしょう。

ハラスメントが起こりづらい環境作りのために

ハラスメントを発生させないためには、職場の皆がそれぞれお互いを尊重することが重要です。多様な価値観を持った人がいることを意識し、職場の皆が同じ目的に向かう対等な仕事のパートナーであると認識しなければなりません。そのためには、日ごろから適切なコミュニケーションを図り、お互いに相手をよく知ることが大切です。

近年では業務についてもメールやSNSでの連絡が増え、直接顔を合わせてコミュニケーションを図る機会が減ってきています。リモート環境においてはなおのこと、非言語コミュニケーションによる情報がない分、相手の環境や感情などが伝わりにくいもの。常にメールやチャットなどのメッセージの先には生身の人がいることを忘れないようにしてください。また、自分は親しいと思っていても、相手も同様に親しいと思っているとは限りません。自分の言動が相手にどう受け取られるか、相手の立場に立って想像してみることが必要です。

「ハラスメント」の定義とは?

ここで、ハラスメントの定義について再度確認しておきましょう。ハラスメントとは、嫌がらせのことで、発言や行動によって不利益を与えたり、不快な思いをさせたりすることを指します。行為者がハラスメントを意図して行った言動でなくとも、ハラスメントになり得ます。職場で起こるハラスメントとしては、職場における優越的な関係を背景に業務上必要かつ相当な範囲を超える言動で労働者の就業環境を害するパワハラ、職場において意に反する性的な言動が行われ、それに対する対応によって就業上不利益を受けたり、性的な言動によって労働者の就業環境が害されるセクハラなどがあります。

近頃は、マタハラ(マタニティハラスメント。妊娠、出産に関するいやがらせ)やパタハラ(パタニティハラスメント。男性が育児休業をとったり、育児のために短時間勤務やフレックス勤務を活用したりすることへの妨害行為)、アルハラ(アルコールハラスメント。飲酒の強要など、飲酒に関連した嫌がらせや迷惑行為)など、さまざまなハラスメントも問題となっています。

暴言・暴力・性的発言など……具体的な「ハラスメント」事例

パワハラでは、暴言や、机や椅子を蹴る、壁を殴るといった間接的な暴力を用いた過度の叱責行為、夜間や休日の度重なる業務指示、不相当に仕事を与えないといった事例、セクハラでは、酒席で体を触る、メールやSNSで私的なメッセージを執拗に送る、出張先で性的関係を迫るなど、さまざまな事例があります。

最近の傾向としては、パワハラとセクハラの複合型や、男性に対するセクハラ、複雑な背景事情があるものなど、いろいろな形のハラスメント事案があります。

「ハラスメント」はなぜ起こる? ハラスメントが起こりやすい環境とは

ハラスメントの要因には、「長く固定化された人間関係」や、「企業風土・業界の風習などにより、同質的な集団が形成され、多様性を認めないこと」などがあると指摘されています。

近頃では過度な競争や成果主義などで従業員が疲弊し精神的な余裕を失っていることや、コミュニケーションの方法が多様化し人間関係が希薄になっていることなどもハラスメントの要因となっていると言われています。また、男性中心の環境で、女性が対等なパートナーであるとの意識が希薄な職場では、セクハラやマタハラ、パタハラが発生しやすくなります。

ハラスメントを受けたらどうすれば?

拒絶の意思表示ができる相手であれば、行為者に対して、その言動をやめてほしいと伝えてください。相手に伝えることが困難な場合や伝えても改善されない場合には、ハラスメントを受けた記録を残しておくことが重要です。メールやSNSのメッセージを保存しておく、可能な範囲で音声を録音しておくなどの記録は重要な資料となります。ハラスメント行為についてなるべく具体的に、日記をつけておくことも有効です。誰かに相談したメールやSNSのメッセージがあれば、それも保存しておいてください。

早期に身近で信頼できる同僚や上司などに相談することで、被害の深刻化を避けることができる場合もあります。まずは、相談しやすい人に相談してみてください。そこでの解決が難しそうなら、会社の相談窓口(社外窓口を設置している会社もあります)や、管轄の労働局や弁護士に相談してください。一人で我慢せず、解決の糸口を見つけていきましょう。

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【監修】
山田・尾﨑法律事務所 脇まゆこ●1975(昭和50)年生まれ。第二東京弁護士会所属。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2006年、弁護士登録。山田・尾﨑法律事務所勤務。2012年~2016年、東京家庭裁判所 家事調停官。企業法務や労働事件、一般民事事件、離婚、相続などの家事事件、犯罪被害者支援、破産事件などを中心に弁護士活動を展開している。

文=松村 知恵美
編集=五十嵐 大+TAPE

Source: おいしさ発見メディア「furi-kake(フリカケ)」

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