新型コロナウイルス感染症対応について ー 人事Q&A

副業

CDH会計事務所
シニア・マネージャー
高橋 あき 氏

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新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による影響が様々なところで出ていると思います。連邦や、州、ローカル政府からの新しい法案や要請が次々と出され、多くの企業がビジネスの閉鎖やオペレーションの変更を余儀なくされています。この複雑な状況に直面した企業の皆さまに向けて人事に関するQ&Aをご紹介いたします。

Q1) Families First Coronavirus Response Act (FCRA) の対象である従業員数500人以下の企業というのは、米国内の兄弟会社、日本の親会社、世界中にある関連会社を含みますか?

FFCRAを含む労働関連の法律で一つの企業と定義するには 「統合された雇用主テスト」をクリアする必要があります。以下の4つの項目を全体的に審査するというもので、その中でも以下の③を満たしているかが最も重要とされています。

  • オペレーション事体が統合されている -帳簿が同じ、同じ銀行口座を使っている。施設・設備を共有している
  • マネージメントチーム、オフィサー、取締役・理事が同じである
  • 労使関係の管理と採用・解雇を一つの部署で一括して行っている
  • オーナーシップが同じで財務監理も統合されている

上記のテストをみたしていれば、その会社の従業員数も含めて換算することが可能です。

Q2) 従業員から学校閉鎖・Day Care 閉鎖の理由で休暇申請があった場合、証明する書類はどのようなものを貰えば良いでしょうか?

サポート資料として、学校やDay Careからの閉鎖連絡メールや手紙などのコピーを提出してもらうか、またはEPSL/EFMLA 休暇リクエストフォームを作成し提出してもらうことをお勧め致します。EPSL/EFMLA 休暇リクエストフォームのなひな型をご希望されるかたは、aedwards@cdhcpa.comへご連絡ください。

Q3) 今、州から出ているStay-At-Homeオーダー(外出禁止令)は、政府からの隔離要請の定義にふくまれますか?

通常時と同じぐらい仕事量があるにも関わらず州のStay-At-Homeオーダーだけが理由で仕事ができない場合は含まれますが、COVID-19が原因で顧客からのオーダーが減った為、通常時と同じぐらいの仕事量が無い場合は隔離の定義に含まれません。また在宅勤務が可能な場合も含まれません。

Q4) Furloughですが、週に4時間だけ働いてもらうということも可能なのでしょうか?

現在工場閉鎖中ですが、あと2週間で再開する予定です。Hourly- Non -Exempt の従業員であれば可能です。実際に労働した時間分だけお給与をお支払い、働いていない時間については失業保険給付を受けられる可能性もあるので、各州のEmployment Agency にお問い合わせください。Salaryの従業員は1週間に1時間しか労働しなかった場合でも1週間分のお給与を支払う必要があります。

Q5 ) たくさんの州が不要不急外出禁止令が出て、自宅からの勤務となっている現在、自宅勤務中に社員自身が感染をした・可能性がある・また濃厚接触者として連絡が(友人などから)あったなどした場合、社員は会社に対して通知義務はあるのでしょうか?会社として社員にどの様な時に会社に通知する義務があると連絡ができますか? 

在宅勤務の場合で、症状があるため仕事ができない場合は通常の病欠と同じように報告してもらうことをお勧め致します。上記のEPSL/EFMLAの休暇リクエストフォームをつかって申請してもらうのも良いかもしれません。個人の健康情報の報告を義務にすることはAmericans with Disabilities Act (ADA) という法律で規制されており、出来ません。「症状がある場合、または感染の可能性の高い場合は報告してもらえればありがたいです」というようにリクエストすることは可能ですが、任意での報告となります。在宅勤務でない場合はパンデミック時のみ、会社での検温を義務にすることが可能です。

Q6) 従業員の家族がコロナウイルスに感染しました。この従業員は自宅待機する必要がありますか?

同居しているご家族がコロナウィスルに感染した場合、従業員の方が最後に感染者と接触した日から14日間は自宅待機、または在宅勤務を命じてください。その従業員に14日間なにも症状がないことを確認してから仕事復帰を許可してください。

Aki Takahashi new with borderこの記事に関するご質問は、aedwards@cdhcpa.com又は(630)285-0215(代表)まで。

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